大学概要

About TUT

東京工科大学学則

第1章 総  則

(目的)

第1条 本学は教育基本法及び学校教育法に基づいて、豊かな教養と高度の学術を教授、研究し、もって社会の繁栄に貢献できる豊かな人間性と創造的知性を備えた実践的指導的技術者を育成することを目的とする。

(名 称)

第2条 本学は東京工科大学と称する。

(所在地)

第3条 本学は東京都八王子市片倉町1404番-1外に置く。

(学部、学科及び学生定員)

第4条 本学に次の学部を置く。
 応用生物学部
 コンピュータサイエンス学部
 メディア学部
 工学部
 医療保健学部
 デザイン学部

2.各学部に置く学科及び学生定員は、次のとおりとする。

学  部 学  科 入学定員(名) 編入学定員(名) 収容定員(名) 所在地
2年次 3年次
応用生物学部 応用生物学科 240 15 9 1,023

東京都八王子市片倉町

コンピュータサイエンス学部 コンピュータサイエンス学科 300 18 12 1,278
メディア学部 メディア学科 300 17 12 1,275
工学部 機械工学科 100 5   415
電気電子工学科 100 5   415
応用化学科 80 3   329
医療保健学部 看護学科 120 - - 480

東京都大田区西蒲田

臨床工学科 80 - - 320
理学療法学科 80 - - 320
作業療法学科 40 - - 160
臨床検査学科 80 - - 320
デザイン学部 デザイン学科 200 - - 800

(学部及び学科の目的)

第4条2 学部及び学科の教育研究上の目的は、次のとおりとする。

(1)応用生物学部、応用生物学科は、生物の高効率・省エネルギーシステムに学び、これを工学的に応用することにより、社会・産業に役立つ有為な人材を養成する。

(2)コンピュータサイエンス学部、コンピュータサイエンス学科は、コンピュータ、ネットワーク、システム等における要素技術を含む情報通信応用技術の教育研究を通じて、社会に貢献することのできる有為な人材を養成する。

(3)メディア学部、メディア学科は、人間社会のあらゆる局面において活動するメディアに関して、メディア表現、メディア環境、メディア技術などの教育を通じて、多様で発展的なメディア分野で活躍することのできる創造性豊かな人材を養成する。

(4)工学部は、生活の質の向上と持続可能な社会を実現するため、豊かな人間性と自立性とともに、工学分野の専門知識を身につけた、科学技術の発展に貢献できる実践的かつ国際的人材を養成する。

(5)工学部、機械工学科は、サステイナブル工学の技術と機械、電気電子、システム等の教育研究をつうじて、生活の質の向上と持続可能な社会の構築に貢献できる有為な人材を養成する。

(6)工学部、電気電子工学科は、サステイナブル工学の技術と電気、電子、情報通信技術等の教育研究をつうじて、生活の質の向上と持続可能な社会の構築に貢献できる有為な人材を養成する。

(7)工学部、応用化学科はサステイナブル工学の技術と材料化学、化学プロセス、化学システム等の教育研究をつうじて、生活の質の向上と持続可能な社会の構築に貢献できる有為な人材を養成する。

(8)医療保健学部は、人間の生命や生活の質を真に理解できる豊かな人間性とともに、専門的職業人としての基礎を整え、保健・医療・福祉の幅広い領域で、人間の健康と福祉の向上に貢献することのできる有為な人材を養成する。

(9)医療保健学部、看護学科は、看護学及び保健学を学び、医療、産業、行政、地域の分野で看護、保健活動に従事する人間性豊かで自立した有為な人材を養成する。

(10)医療保健学部、臨床工学科は、医用工学及び医用機器の基礎および臨床応用を学び、医療現場における機器の管理、他職種への指導を通じて高度な医療行為に参画する有為な人材を養成する。

(11)医療保健学部、理学療法学科は、理学療法学を学び、障害を有する者のリハビリテーションを全人的立場から実施し、有効な治療を工夫して行う有為な人材を養成する。

(12)医療保健学部、作業療法学科は、作業療法を学び、乳幼児期から老年期までの生活障害を改善し、生活の質(QOL)と意欲の向上に資する技術者として活動する有為な人材を養成する。

(13)医療保健学部、臨床検査学科は、日進月歩で進む医療を支える臨床検査の最新知識を学び、正しい診断情報を提供する臨床検査のエキスパートとなる有為な人材を育成する。

(14)デザイン学部、デザイン学科は、広く芸術に関する理論と実践を教授する。加えて、「描く」「作る」等を中心とした感性教育とこれからのデザイン分野に必要な最先端スキルを教育することによって、感性豊かで、最先端のスキルを駆使し広範なデザイン分野で活躍できる有為な人材を養成する。

(学環)

第4条の3 本学に、学部における専門教育以外の教養教育及び基礎教育等を全学統一的に実施する組織として学環を置く。

2.学環に関する事項は、別に定める。

(大学院)

第5条 本学に大学院を置く。

2.大学院に関する事項は、別に定める。

(研究所)

第6条 本学に研究所を置く。

2.研究所に関する事項は、別に定める。

(メディアセンター)

第7条 本学にメディアセンターを置く。

2.メディアセンターに関する事項は、別に定める。

第2章 運 営 組 織

(職 員)

第8条 本学に学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、事務並びに技術職員を置き、必要に応じて副学長及び助手並びにその他の職員を置くことができる。

(大学評議会)

第9条 本学に大学評議会を置く。

2.大学評議会は、学長、副学長、各学部長、研究科長、研究所長、メディアセンター長、教務部長、学生部長、就職部長、事務局長並びに各学部及び学環(以下「学部等」という。)から選出される専任教授各1名をもって構成する。ただし、学長が必要と認める場合には、その他の職員を出席させることができる。

3.大学評議会は、学長が招集し、議長となる。

4.大学評議会は、大学全般に係る次に掲げる事項について審議する。

(1)教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事項

(2)学則その他重要な規則の制定又は改廃に関する事項

(3)学部、研究科等の重要な組織の設置又は廃止及び学生の定員に関する事項

(4)教員人事の方針に関する事項

(5)前号の方針に基づく教員人事に関する事項

(6)教育課程の編成に関する方針に係る事項

(7)学生の厚生及び補導に関する事項

(8)学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項

(9)教育研究活動等の状況について本学が行う評価に関する事項

(10)その他大学の運営に関する重要事項で学長が諮問した事項

5.各学部及び各学部と学環にまたがる事項については、大学評議会の議決をもって各学部教授会の議決とする。

6.学長は、第4項各号の審査事項及び前項に定める事項について、大学評議会の議を経て決定する。

7.大学評議会の運営に関し必要な事項は、別に定めることができる。

(教授会)

第10条 各学部に教授会を置く。

2.教授会は、それぞれ当該学部の教授をもって組織する。ただし、学部長、学環長が必要と認める場合には、当該学部の准教授、講師(非常勤を除く。)、助教及びその他の職員を出席させることができる。

3.教授会は、当該学部等の長が招集し、議長となる。

4.学部における教授会は、当該学部に関する次に掲げる事項について審議する。

(1)学生の入学、卒業に関する事項

(2)学位の授与に関する事項

(3)教育課程の編成に関する事項

(4)前条第4項第4号の方針に基づき委ねられた教員人事に関する事項

(5)学生の懲戒に関する事項

5.学環における教授会は、次に挙げる事項について審議する。

(1)教養教育課目に関する事項

(2)前条第4項第4号の方針に基づき委ねられた教員人事に関する事項

6.学部における教授会及び学環における教授会は、第4項及び前項に掲げるもののほか、当該学部又は学環における教育研究に関する事項及び学長の求める事項について審議することができる。

7.学長は、前3項の審議事項について、当該教授会の議を経て決定する。

8.教授会は、学校教育法施行規則第143条の規定に基づき、教授会に属する教授のうちの一部の者をもって構成する運営委員会を置き、運営委員会の議決をもって、教授会の議決とする。

9.教授会及び運営委員会に関し必要な事項は、別に定めることができる。

第3章 修学期間、学年、学期及び休業日

(修業年限及び在学年限)

第11条 修業年限は4年とする。

2.学生は8年を超えて在学することができない。

3.第20条から第22条までの規定により編入学、転入学、再入学した者の修業年限は、第1項の標準年限に基づく入学年次に対応した年数とし、当該学生の在学年限は、原則として、それぞれの修業年限の倍の年数とする。

(学 年)

第12条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

2.年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。

(学 期)

第13条 学年を次の2学期に分ける。
 前 期   4月 1日から 9月25日まで
 後 期   9月26日から 翌年3月31日まで

2.学長は、必要がある場合は、大学評議会の議を経て、前項に定める期間を変更することができる。

(休業日)

第14条 休業日は、次のとおりとする。

(1)日曜日

(2)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(3)創立記念日  5月 1日

(4)春期休業   4月 1日から 4月 6日まで

(5)夏期休業   8月 8日から 9月25日まで

(6)冬期休業  12月23日から 1月 7日まで

2.学長は、必要がある場合は、大学評議会の議を経て、前項に定める休業日を臨時に変更することができる。

3.学長は、第1項に定める休業日以外に大学評議会の議を経て、臨時に休業日を定めることができる。

第4章 入学、編入学、転入学及び再入学等

(入学の時期)

第15条 入学の時期は、学年の始めとする。

2.学長は、必要がある場合は、大学評議会の議を経て、学年の途中においても学期の区分に従い、学生を入学させることができる。

(入学(編入学除く)資格)

第16条 本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者

(2)通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)

(3)外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者

(4)文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

(5)文部科学大臣の指定した者

(6)高等学校卒業程度認定試験又は大学入学資格検定に合格した者

(7)本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者

(編入学資格)

第17条 本学に編入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)大学を卒業した者

(2)短期大学又は高等専門学校を卒業した者

(3)法令等により編入学を認められた者

(4)その他本学において、前各号の者と同等以上の学力があると認めた者

(入学志願手続)

第18条 本学への入学(編入学を含む。)を志願する者は、指定の期間内に別に定める入学検定料を添えて所定の書類を提出しなければならない。

(入学者の選考)

第19条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

(入学手続及び入学許可)

第20条 前条の選考結果に基づき、合格の通知を受けた者は、指定の期日までに別に定める書類を提出するとともに、所定の入学金及び授業料(以下「学費」という。)を納付しなければならない。

2.学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

(転入学)

第21条 他の大学の学生で、本学への転入学を志願する者があるときは、本学の教育に支障がない場合に限り、教授会の議を経て、学長が相当年次に転入学を許可することがある。

(再入学)

第22条 第39条の規定により本学を退学した者で、本学への再入学を志願する者があるときは、本学の教育に支障がない場合に限り、教授会の議を経て、学長が相当年次に再入学を許可することがある。

(転入学及び再入学における入学手続等)

第23条 前2条の規定により入学を志願し、許可された者の入学手続等については、第18条から第20条までの規定を準用する。

(転学部及び転学科)

第24条 本学に在学する者で、転学部又は転学科を志願する者があるときは、教授会の議を経て、学部長がこれを許可することがある。

(入学等における既修得単位の取扱い)

第25条 第20条から第22条又は前条の規定により入学、編入学、転入学、再入学、転学部を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い等については、教授会の議を経て、学部長がこれを決定する。

第5章 教育課程及び履修方法等

(授業科目)

第26条 応用生物学部における授業科目の区分は、基礎教育科目、専門基礎教育科目、専門教育科目とし、別表1-1のとおり開講する。

2.コンピュータサイエンス学部における授業科目の区分は、基礎教育科目、専門基礎教育科目、専門教育科目とし、別表1-2のとおり開講する。

3.メディア学部における授業科目の区分は、教養教育科目、専門基礎教育科目、専門教育科目とし、別表1-3のとおり開講する。

4.工学部における授業科目の区分は、教養教育科目、専門教育科目とし、別表1-4のとおり開講する。

5.医療保健学部における授業科目の区分は、基礎教育科目、専門基礎科目、専門科目とし、別表1-5のとおり開講する。

6.デザイン学部における授業科目の区分は、教養教育科目、専門教育科目とし、別表1-6のとおり開講する。

7.履修に関する事項は、別に定める。

(単位数の計算方法)

第27条 授業科目の単位の計算方法は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により単位を計算するものとする。

(1)講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって1単位とする。

(2)実験、実習、設計・製図については、30時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって1単位とする。

(3)外国語、体育実技については、30時間の授業をもって1単位とする。

2.卒業研究等の授業科目の単位数については、前項の規定にかかわらずこれを定める。

(単位の授与)

第28条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える。ただし、平常の成績をもって試験に代えることができる。

(他大学等における授業科目の履修等)

第29条 教育上有益と認めるときは、他の大学、短期大学及び高等専門学校の専攻科 (以下「他大学等」という。)との協議に基づき、学生に当該他大学等の授業科目を履修させることができる。

2.教育上有益と認めるときは、大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目とみなし、単位を与えることができる。

3.前2項の規定により履修した授業科目について修得した単位については、教授会の議を経て、60単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。

(追試験及び再試験)

第30条 疾病その他やむを得ない理由により第28条に定める試験を受けることができなかった者は、担当教員がその理由を適当であると認め、許可した場合に限り追試験を受けることができる。

2.第28条に定める試験又は追試験に不合格となった者は、担当教員の判断により行われる再試験を受けることができる。

3.追試験及び再試験受験の際には、別に定める受験料を納入しなければならない。

(成績評価)

第31条 授業科目の成績評価は、S、A、B、C及びDの5段階で表示し、S、A、B、Cを合格、Dを不合格とする。

第6章 卒業、休学、転学及び退学等

(卒 業)

第32条 本学に4年(第20条から第22条までの規定により編入学、転入学、再入学した者については、第11条第3項により定められた修業年限)以上在学し、次の授業科目及び単位数を修得した者については教授会の議を経て、学長が卒業を認める。

応用生物学部 教養教育科目 38単位以上
専門基礎教育科目 42単位以上
専門教育科目 44単位以上
124単位以上
コンピュータサイエンス学部 教養教育科目 38単位以上
専門基礎教育科目 44単位以上
専門教育科目 42単位以上
124単位以上
メディア学部 教養教育科目 38単位以上
専門基礎教育科目 38単位以上
専門教育科目 48単位以上
124単位以上
工学部 教養教育科目 33単位以上
専門教育科目 95単位以上
128単位以上

医療保健学部
看護学科
(看護師国家試験受験資格のみを取得する者)

基礎教育科目 18単位以上
専門基礎教育科目 38単位以上
専門科目 72単位以上
128単位以上
医療保健学部
看護学科
(看護師および保健師国家試験受験資格のみを取得する者)
基礎教育科目 18単位以上
専門基礎教育科目 39単位以上
専門科目 77単位以上
134単位以上
医療保健学部
臨床工学科
基礎教育科目 26単位以上
専門基礎教育科目 53単位以上
専門科目 49単位以上
128単位以上
医療保健学部
理学療法学科
基礎教育科目 21単位以上
専門基礎教育科目 41単位以上
専門科目 66単位以上
128単位以上
医療保健学部
作業療法学科
基礎教育科目 19単位以上
専門基礎教育科目 45単位以上
専門科目 64単位以上
128単位以上
医療保健学部
臨床検査学科
基礎教育科目 26単位以上
専門基礎教育科目 28単位以上
専門科目 74単位以上
128単位以上
デザイン学部 教養教育科目 26単位以上
専門教育科目 98単位以上
124単位以上

2.本学に3年以上在学(これに準ずるものとして文部科学大臣が定める者を含む。)し、卒業の要件として前項に定める単位を優秀な成績で修得したと認められる者については、第11条第1項及び前項の規定にかかわらず教授会の議を経て、学長が卒業を認めることができる。

3.前項の取扱いに関する事項は、別に定める。

(学位の授与)

第33条 本学を卒業した者には、学士の学位を授与する。

2.前項の学士の学位に付記する名称は、次のとおりとする。

応用生物学部

学 士(バイオニクス)

コンピュータサイエンス学部

学 士(コンピュータサイエンス)

メディア学部

学 士(メディア学)

工学部 機械工学科

学 士(工学)

工学部 電気電子工学科

学 士(工学)

工学部 応用化学科

学 士(工学)

医療保健学部 看護学科

学 士(看護学)

医療保健学部 臨床工学科

学 士(臨床工学)

医療保健学部 理学療法学科

学 士(理学療法学)

医療保健学部 作業療法学科

学 士(作業療法学)

医療保健学部 臨床検査学科

学 士(臨床検査学)

デザイン学部学部

学 士(デザイン)

(休 学)

第34条 疾病その他特別な理由により引き続き2カ月以上修学することができない者は、休学願にその理由を証明する書類を添えて提出し、教授会の議を経た上で、学部長の許可を得て休学することができる。

2.疾病のために修学することが適当でないと認められる者については、学部長は休学を命ずることができる。

(休学期間)

第35条 休学期間は、1年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1年を限度として学部長が休学期間の延長を認めることができる。

2.休学期間は、通算して3年を超えることができない。

3.休学期間は、在学年数に算入しない。

(復 学)

第36条 休学期間中にその理由が消滅したときは、学部長の許可を受け復学することができる。

(転 学)

第37条 本学に在学する学生で、他の大学へ転学を志願する者があるときは、教授会の議を経て、学部長がこれを許可することがある。

(留 学)

第38条 外国の大学で修学することを志願する者があるときは、教授会の議を経て、学部長がこれを許可することがある。

(願いによる退学)

第39条 疾病その他やむを得ない理由により退学しようとする者は、その理由を記載した退学願を提出し、学長の許可を得なければならない。

2.前項の場合、学長は、教授会の議を経て、これを許可する。

(大学の命ずる退学)

第39条の2 成業の見込みがないと認めた者については、学長は、教授会の議を経て、退学を命ずることができる。

第7章 賞罰及び除籍

(表 彰)

第40条 本学の学生として特に善行のあった者又は本学の名誉を著しく高めた者に対して、大学評議会又は教授会の議を経て、学長又は学部長が表彰を行うことがある。

2.本学在学中、成績、人物共に秀でた者に対して、大学評議会又は教授会の議を経て、学長又は学部長が表彰を行うことがある。

(懲 戒)

第41条 本学の学生が、本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、教授会の議を経て、学長は、これを懲戒する。

2.懲戒は、戒告、停学、退学とする。

3.前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

(1)性行不良で改善の見込みがない者

(2)本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

4.停学期間は、第11条第1項に定める修業年限の計算には原則として算入しないが、在学年数及び第11条第2項に定める在学年限の計算には算入する。

(除 籍)

第42条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。

(1)第11条に規定する在学年限を超えた者

(2)第35条第1項及び第2項に規定する休学期間を超えてなお復学できない者

(3)授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者

(4)死亡又は行方不明の届け出のあった者

第8章 入学検定料及び学費

(入学検定料及び学費)

第43条 入学検定料及び学費については、別表に定める。

2.本学に在学する学生は、在学期間に相応する学費を納入しなければならない。ただし、休学中の学費については、別に定めるところにより、その一部を免除することがある。

3.科目等履修生、研究生及び委託生(以下「科目等履修生等」という。)の学費については、別に定める。

4.学費の納入方法及び時期については、別に定める。

5.既に納付した入学検定料及び学費は、原則として返還しない。

(学費の延納及び分納)

第44条 やむを得ない事由により所定の期日までに学費を納入できない者は、所定の手続を経て、学費を延納又は分納することができる。

2.前項の手続方法については、別に定める。

第9章 外国人留学生及び科目等履修生等

(外国人留学生)

第45条 日本国籍を有しない者で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、選考の上、学長は、外国人留学生として入学を許可することがある。

2.外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

(科目等履修生)

第46条 本学において特定の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、学部長は、これを許可することがある。

(研究生)

第47条 本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、教授会の議を経て、学部長は、これを許可することがある。

(委託生)

第48条 本学において、国、地方公共団体、会社その他の諸団体からの委託に基づき、研究等をすることを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、当該諸団体等との協議に基づき、教授会の議を経て、学部長は、これを許可することがある。

(科目等履修生等の取扱い)

第49条 科目等履修生等は、本学則及びその他の諸規則を遵守しなければならない。

2.科目等履修生等に関し必要な事項は、別に定める。

第10章 補     則

(公開講座)

第50条 社会人の教養を高め、地域文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。

2.公開講座に関し必要な事項は、別に定める。

(保 健)

第51条 学生及び職員の健康を維持・増進するため、毎年定期に健康診断を行うものとする。

2.本学に医務室を設け、学生及び職員の健康相談に応じる等の健康管理を行うものとする

(諸規則の制定及び改廃)

第52条 本学則の改廃又は本学則に基づく諸規則の制定、改廃は大学評議会の議を経て、学長がこれを定める。


附  則

1. 本学則は、昭和60年12月25日から施行する。

1. 本改正学則は、昭和62年4月1日から施行する。

1. 本改正学則は、昭和63年4月1日から施行する。

1. 本改正学則は、昭和64年4月1日から施行する。

1. 本改正学則は、平成元年4月1日から施行する。

1. 本改正学則は、平成2年4月1日から施行する。

1. 本改正学則は、平成3年4月1日から施行する。

1. 本改正学則は、平成3年12月24日から施行する。

1. 本改正学則は、平成4年4月1日から施行する。
ただし、学則第4条第2項の規定にかかわらず平成4年度から平成11年度までの間の入学定員は次表のとおりとする。



工学部

学  科 入学定員(名)
電子工学科 180
情報工学科 180
機械制御工学科 180

1. 本改正学則は、平成5年4月1日から施行する。 (学費改訂、第5条、第14条、第25条、第30条、第24条別表1)

1. 本改正学則は、平成6年4月1日から施行する。(第4条、第24条、第24条別表1、第30条、第41条、第41条別表2)
ただし、学則第4条第2項の規定にかかわらず平成6年度から平成11年度までの間の入学定員は次表のとおりとする。



工学部

学  科 入学定員(名)
電子工学科 170
情報工学科 170
機械制御工学科 180
情報通信工学科 100

1. 本改正学則は、平成7年4月1日から施行する。(第11条、第12条、第24条別表1、第41条、第41条別表2、第44条、第47条)
ただし、第41条、第44条及び第47条は平成7年3月1日まで遡及し施行する。

1. 本改正学則は、平成8年4月1日から施行する。 (第41条別表2)

1. 本改正学則は、平成9年4月1日から施行する。 (第41条別表2)

1. 本改正学則は、平成10年4月1日から施行する。(第24条別表1、第41条別表2)

1. 本改正学則は、平成11年4月1日から施行する。

1. 本改正学則は、平成11年6月1日から施行する。(第7条、第10条、第20条、第21条、第22条、第43条別表2)
ただし、第43条別表2については、平成12年4月1日から施行する。

1. 本改正学則は、平成12年4月1日から施行する。(第5条、第6条、第7条、第9条、第10条、第26条別表1-1)
ただし、学則第4条第2項の規定にかかわらず、平成12年度から平成16年度までの間の入学定員は次表のとおりとする。

年  度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
学  科
電子工学科 166 157 148 139 130
情報工学科 170 170 170 170 170
機械制御工学科 166 157 148 139 130
情報通信工学科 100 100 100 100 100

1. 本改正学則は、平成13年4月1日から施行する。(第4条、第16条、第26条別表1-1、第40条、第43条別表2)
ただし、第16条の改正規定は、平成13年1月6日から適用する。

2. 平成13年度から平成16年度までの間の入学定員は、学則第4条第2項の規定にかかわらず次表のとおりとする。

年  度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
学  科
電子工学科 157 148 139 130
情報工学科 170 170 170 170
機械制御工学科 157 148 139 130
情報通信工学科 100 100 100 100

1. 本改正学則は、平成13年6月7日から施行し、平成13年度の入学者から適用する。(第32条)

1. 本改正規程は、平成14年4月1日から施行する。(第43条別表2)

1. 本改正学則は、平成15年4月1日から施行する。(第4条、第9条~第11条、第13条、第16条~第21条、第23条~第26条、第29条、第32条、第33条、第39条~第43条、第45条~第49条、第43条別表)

2. 本学則による改正前の工学部は、改正後の第4条の規定にかかわらず、平成15年3月31日に工学部に在学する者が工学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3. 第4条の表に定めるバイオニクス学部及びコンピュータサイエンス学部の2年次編入学定員は、平成16年4月1日から適用し、平成16年3月31日以前の工学部の2年次編入については、なお従前の例による。また、バイオニクス学部及びコンピュータサイエンス学部の3年次編入学定員は、平成17年4月1日から適用し、平成17年3月31日以前の工学部の3年次編入については、なお従前の例による。

4. 第26条、第32条及び第33条の規定は、平成15年4月1日以後の入学者から適用し、平成15年3月31日以前の入学者については、なお従前の例による。

5. 第26条別表1-3に定めるメディア卒業研究Ⅰ及びメディア卒業研究Ⅱは、平成15年度卒業研究着手者から適用する。

1. 本改正学則は、平成16年4月1日から施行する。(第16条、第43条別表)

1. 本改正学則は、平成17年4月1日から施行する。(第43条別表)

1. 本改正学則は、平成18年4月1日から施行する。(第26条、第29条、別表1-3、第43条別表)

1. 本改正学則は、平成19年4月1日から施行する。(第8条、第9条、第10条、第26条別表1-1・1-2・1-3、第27条、第32条、第43条別表)
ただし、第26条別表1-1・1-2・1-3、第27条、第32条の改正規定は、平成19年4月1日以降の入学者から適用し、平成19年3月31日以前の入学者については、なお従前の例による。

1. 本改正学則は、平成20年4月1日から施行する。(第4条、第4条の2、第26条、第26条別表1-1・1-2、第32、第33条、第43条別表)

2. 本学則による改正前のバイオニクス学部は、改正後の第4条の規定にかかわらず、平成20年3月31日にバイオニクス学部に在学する者がバイオニクス学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3. 第4条の表に定める応用生物学部の2年次編入学定員は、平成21年4月1日から適用し、平成21年3月31日以前のバイオニクス学部の2年次編入については、なお従前の例による。また、応用生物学部の3年次編入学定員は、平成22年4月1日から適用し、平成22年3月31日以前のバイオニクス学部の3年次編入については、なお従前の例による。

4. 第26条、第32条、第33条の規定は、平成20年4月1日以降の入学者から適用し、平成20年3月31日以前の入学者については、なお従前の例による。

1. 本改正学則は、平成20年6月1日から施行する。(第15条)

1. 本改正学則は、平成21年4月1日から施行する。(第9条、第43条別表)

1. 本改正学則は、平成22年4月1日から施行する。(第4条、第4条の2、第24条、第26条、第26条別表1-1・1-2・1-4・1-5、第30条、第31条、第32条、第33条、第51条、第52条、第43条別表)
ただし、第26条別表1-1・1-2及び第32条に定めるコンピュータサイエンス学部の修得単位数の改正規定は、平成22年4月1日以降の入学者から適用し、平成22年3月31日以前の入学者については、なお従前の例による。

1. 本改正学則は、平成22年10月1日から施行する。(第9条)

1. 本改正学則は、平成23年4月1日から施行する。(第16条、第32条、第26条別表1-4-1、第43条別表)
ただし、第26条別表1-4-1及び第32条に定める医療保健学部看護学科の卒業要件に関する改正規定は、平成23年4月1日以降の入学者から適用し、平成23年3月31日以前の入学者については、なお従前の例による。

1. 本改正学則は、平成24年4月1日から施行する。(第4条の3、第9条、第10条、第26条、、第26条の別表1-1・1-2・1-3、第32条、第43条別表)
ただし、第26条、第26条の別表1-1・1-2・1-3、第32条に定める応用生物学・コンピュータサイエンス学部・メディア学部の修得単位数の改定規定は、平成24年4月1日以降の入学者から適用し、平成24年3月31日以前の入学者については、なお従前の例による。

1. 本改正学則は、平成25年4月1日から施行する。(第11条、第43条別表)

1. 本改正学則は、平成26年4月1日から施行する。(第4条、第4条の2、第9条、第10条、第26条、第29条、第31条、第32条、第33条、第26条別表1-1・1-2・1-3・1-4-1・1-4-2・1-4-3・1-5-1・1-5-2・1-5-3・1-5-4・1-5-5・1-6、第43条別表)
ただし、第26条別表1-1・1-2・1-3・1-6、第32条に定めるコンピュータサイエンス学部の修得単位数の改正規定は、平成27年4月1日以降の入学者から適用し、平成27年3月31日以前の入学者については、なお従前の例による。

2. 第4条の表に定める応用生物学部、メディア学部の2年次編入学定員については、平成28年4月1日以降の入学者から適用し、平成28年3月31日以前の応用生物学部、メディア学部の2年次編入学定員は、なお従前の例による。

1. 本改正学則は、平成28年4月1日から施行する。(第32条、第26条別表1-5-2・1-5-3・1-5-4、第43条別表)
ただし、第26条別表1-5-2・1-5-3・1-5-4、第32条に定める医療保健学部臨床工学科の修得単位数の改正規定は、平成28年4月1日以降の入学者から適用し、平成28年3月31日以前の入学者については、なお従前の例による。