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「津波等避難ナビシステム“デジタル皆助ナビ”」の実証活動に着手

従来のナビシステムと逆の発想で、津波等災害時の避難の安全性を高める
危険な方向を明示し、避難ルートの判断に寄与
東京工科大学「津波等避難ナビシステム“デジタル皆助ナビ”」の実証活動に着手

 新たな被害想定に基づいた東海、東南海、南海の3連動地震に対する防災対策の強化が求められている中、災害時、津波が迫ってくる方向を把握し、どの程度の高さの場所に避難すればより安全なのか…。

 東京工科大学(所在地:大田区西蒲田5丁目・学長:軽部征夫)と株式会社アイエスエム(所在地:目黒区原町1・代表取締役:板宮憲一)は、津波等の災害時に刻々と変わる状況に応じて、危険な進行方向を「この先危険」などと明示することを特徴とする「津波等避難ナビシステム” デジタル皆助ナビ”」を発明、自治体等に向けてシステム構築と社会実験の実施に関する協議提案に着手いたしました。

 これは、同大学デザイン学部助教の板宮朋基博士と衛星画像解析やコンピュータシミュレーションによる環境解析を行うベンチャー企業のアイエスエムが共同で、「津波避難ナビゲーションシステム、その方法及びプログラム」など3件の特許を取得(2012年1・2月、他7件申請中)したもので、スマートフォンやタブレット端末、カーナビの他、地上デジタルテレビや駅構内にあるデジタルサイネージ、デジタル標識など身近な情報表示機器で、災害時に危険な方向を表示し、より安全なルートでの避難を可能とします。また、災害の発生時に携帯電話等の通信網が利用不能になる場合を想定して、現在位置情報に基づいた避難ルートや想定される危険区域情報をパターン化して各端末に保存しておくことにより、オフライン時でも作動できるシステムを目指します。

 システム構築にあたり、航空写真や3D地形モデル等の電子地図情報はNTT空間情報株式会社より調達することで、高精度な標高データを用いた立体的な位置管理も可能とします。今後は、津波対策に力を入れる自治体等と連携し、システム構築と避難訓練における本システムの利用などの社会実験による実証活動を行っていく予定です。

 対象自治体候補として、高知県などに協議を申し入れることを予定しているほか、首都圏、東海地域などにおける海沿いの自治体や鉄道会社等の公共交通機関、通信キャリアやカーナビメーカーなどに参加を積極的に呼びかけていきます。

 また、同大学デザイン学部の学生は、研究テーマのひとつとして本システムを用いた社会実験に参加し、社会貢献の経験を積みます。さらに、社会実験で得られた課題を基に、自治体や住民の意見、同大学メディア学部やコンピュータサイエンス学部等の研究成果も取り入れ、実用性と高い信頼性が確保されたシステムの実現を目指します。

「津波等避難ナビシステム“デジタル皆助ナビ”」のデモ画面

■この件に関しての報道機関からのお問い合わせ先
・東京工科大学 デザイン学部 板宮
電話:03-6424-2083
E-mail: itamiya(at)ds.teu.ac.jp
※(at)はアットマークに置き換えてください。

2012年4月12日掲出