東京工科大学と農研機構が包括連携協定を締結

　東京工科大学（学長：香川 豊、以下「東京工科大学」）は、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（理事長:久間 和生、以下「農研機構」）と農業・食品産業分野におけるSociety 5.0の早期実現を連携・協力して推進するため、2026年2月19日（木曜日）に包括連携協定を締結いたしました。
　包括連携協定の締結に当たり、締結式を東京工科大学蒲田キャンパスで行い、久間理事長および香川学長が協定書に署名しました。
　本協定のもと、まずは放牧管理の省力化および獣害被害の低減に向けた共同研究3課題（「急傾斜放牧地における放牧管理支援システムの開発」、「動物行動制御による獣害低減システムの開発」、「動物モニタリングとデータ分析による放牧地運用支援」）を開始します。

【連携協定の概要】
1．協定の目的
農研機構及び東京工科大学が相互に連携・協力し、相互の知的資源及び技術力を活かした共創により、持続可能な農業・食品産業の実現、我が国の学術及び経済の発展に寄与することを目的とする
2．連携・協力事項
（1）共同研究の推進等に関する事項
（2）研究成果の普及等に関する事項
（3）研究者及び教員間の研究交流促進等に関する事項
（4）連携大学院等による若手人材育成の促進等に関する事項
（5）研究施設及び研究設備等の相互利用に関する事項
（6）情報の共有及び相互発信等に関する事項
（7）その他双方協議のうえ必要とする事項