未来モビリティ研究センター

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モビリティの未来を創造する

須田 義大 教授
未来モビリティ研究センター
センター長
須田 義大 教授

未来モビリティ研究センターは、モビリティ技術が人々の可能性を広げる手助けになるという考えのもとに設立されました。このセンターは、人間中心の設計と社会システムの構築を重視し、モビリティを核に工学、デザイン、コンピュータサイエンスなどさまざまな分野の知識をAIやデジタル技術を使ってまとめる仕組みを提供します。

研究テーマは、エンパワーメント・モビリティの実現、高齢者や障がい者が自立し社会に参加できる技術の開発、持続可能なモビリティ社会の実現などがあります。

エンパワーメントモビリティとは、主に高齢者や障がい者を対象とし、彼らの自立と社会参加を支援するための技術や概念を指します。これには、自立支援技術の開発、社会参加の促進、ユニバーサルデザインの採用、バリアフリー化の推進、そして福祉の観点からの工学的アプローチが含まれます。エンパワーメントモビリティの目的は、移動や活動に制限がある人々の可能性を広げ、より自由に、より豊かに生活できるようにすることです。

このコンセプトに基づき、センターでは高齢者や障がい者が自立して活動できるようにサポートする技術や、ユニバーサルデザイン、バリアフリー、福祉に焦点を当てた工学的アプローチを重視しています。

また、学生が実践的なプロジェクトに参加する機会を提供し、モビリティ技術の開発に携わる人材を育てるプログラムや、2025年度から引き継ぐ予定の学生フォーミュラプロジェクトを通じて、イノベーションを起こす人材の育成に力を入れています。

さらに、企業や自治体、市民団体などと協力して、地域の課題を解決するためのオープンイノベーションを推進します。未来モビリティ研究センターは、人々の生活をより良くするための革新的な取り組みを行うことで社会に貢献し、東京工科大学での学びの楽しさを発信することを目指します。

未来モビリティ研究センター 概要

お知らせ

お知らせ2026年7月13日

八王子市と自動運転導入に向けたコンソーシアム協定を締結

ドライバー不足や地域交通維持など課題解決へ
国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」採択決定

 東京工科大学(東京都八王子市、学長:香川豊)では、AI/DX連携協定(注1)を締結している八王子市と、自動運転導入に向けたコンソーシアム協定を締結しました。

 本学では、学内スクールバスの自動運転化に向け2026年3月より実証実験を開始(注2)、八王子市は、令和8年度国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)」(注3)に採択され、地域交通ネットワークの維持・拡大といった課題解決に向けた取組みを進めています。

 本協定のもと、両者は自動運転バス導入に向けた実証実験の実施、自動運転の技術的検証(安全性・運行方法等の検討)、AI・DXを活用した運用手法の検討などに連携して取り組んでまいります。2026年10月開業予定の複合施設「桑都の杜(そうとのもり)」〜JR八王子駅間、2026年度中には本学八王子キャンパス〜JR八王子駅間での実証運行を計画しています。また「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」(注4)が成立したことを受け、自動運転スクールバスを地域交通の維持・活性化に本格的に活用することを目指してまいります。

【八王子市・東京工科大学 自動運転導入に向けたコンソーシアム協定 概要】
締結日:2026年7月9日
名 称:自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定
内 容:自動運転バス導入に関すること
    ・自動運転バス導入に向けた実証実験の実施
    ・自動運転の技術的検証(安全性・運行方法等の検討)
    ・AI・DXを活用した運用手法の検討
    ・その他

協定締結式(2026年7月9日 八王子キャンパス、出席:初宿和夫八王子市長、本学香川豊学長 他)

(注1)本学では2025年10月に私立大学最速のスパコン「青嵐(SEIRAN)」を導入。同時に八王子市とAI/DX連携協定を締結しています(参照:https://www.teu.ac.jp/information/2025.html?id=234

(注2)JR八王子みなみ野駅~キャンパス間にて実証実験(参照:https://www.teu.ac.jp/information/2026.html?id=66

(注3)国土交通省では、ドライバーの担い手不足や地域の足の確保等、地域公共交通が抱える課題に対する解決手段として期待される自動運転について、地方公共団体による自動運転移動サービス実装に係る初期投資を支援

(注4)地域の輸送資源のフル活用、共同化・協業化等を推進することで、「交通空白」等を解消し、持続可能な地域公共交通の実現を図るための法律案が2026年6月に成立

■自動運転バス概要(イメージ)

モニターにより自動運転の状態を監視
LiDAR、カメラにより、周辺環境を認識

■学園スクールバス実証実験 (2026年3月)